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留学情報ガイド

ワーキングホリデー制度

Working holiday System.

海外で働くことの意識


	21世紀を向え、グローバルボーダーレスな社会となった今、ビジネスの現場でも国際感覚を身につけた人材を求める企業が多くなってきています。また、学生時代から海外旅行を経験し、海外で暮らしたい、働いてみたいと考える若者も年々増加傾向にあります。ところがワーキングホリデー制度などを実施している国を除いて、外国で就労ビザを取得するのは大変難しく、どの国に行っても職に就けるというわけではありません。また言葉の問題、その国の文化や生活慣習の違いなど、実際に外国で暮らし、働くには様々なハードルもあります。それでも、文化を異にする国々で積極的に交流し視野を広げ、どこまで自分が通用するのか試してみる、ということは大変有意義なことです。その経験を将来どう生かしていきたいのかをしっかり見つめて挑戦してください。

ワーキングホリデー制度とは


	日本と各国政府間協定により生まれた制度で、それぞれの国の若者が休暇を活用して互いの国の生活慣習や文化への理解を深めることを目的としています。滞在できる期間は国によって若干異なりますが、６ヶ月から１年間、旅行費用などの資金を補う目的で、滞在しながら付随的に働くことを認めている点が特徴です。この制度は1980年オーストラリアとの間で発足、1985年にはニュージーランド、1986年にはカナダが、1999年には韓国・フランス、さらに2001年にドイツ・イギリスが加わりました。利用者は日本からだけではなく、相手国からも来日しています。毎年１万人以上を越える若者がこの制度を活用しています。

ビザ申請の為の条件は


	年齢については若干条件が異なる程度で基本的な部分はだいたい同じです。日本国籍を持っていること。有効な日本のパスポートを持っていること。相当期間、現地での生活をまかなえる資金を持っていること。一定期間、主に休暇を過ごすことを本来の目的で渡航する事。独身者、または子供を同伴しない既婚者であること年齢は基本的に18歳から30歳まで。健康で、健全な経歴を有すること。

資金はいくら必要か


	ビザ申請時に必要な預金残高証明については、オーストラリア・ニュージーランドの場合、本人名義で50万円以上。これには往復航空運賃はふくまれません。カナダは、往復航空券と併せて50万円以上。すでに往復航空券を購入済みの場合は、その代金を差し引いた金額の残高証明書と航空券代金の領収書などを添えて提出します。　そのほかに、海外旅行傷害保険に加入したり、現地で語学学校に通う場合の授業料、生活費、予備のお金などを加えると、トータルとして約100万円は必要になります。

どんな仕事があるのか


	近年各国では失業率が高くなっており、希望の職種に就けるとは限らないのが現状です。どうしてもやりたい仕事があるのなら、根気強く探す努力を、仕事の種類に関わらず、ある程度の語学力は必要不可欠です。　一般的に共通して常時求人があるのは、日本食レストランのウェイター、ウェイトレス、ホテルの日本人デスクスタッフ、免税店やお土産店の販売員、旅行会社のツアーガイドなど日本人観光客相手の仕事が中心です。また、牧場や農場などでは収穫時期に作業員を募集しています。ただし、ワーキングホリデーにおける就労はあくまでも滞在中の資金を補う為の付随的なもの、オーストラリア・ニュージーランドでは３ヶ月以上同じ雇用主のもとで働くことを禁止する制限を設けています。

住居はどうするか


	住居は一人暮らしを望むか、数人で部屋をシェアするのか、また予算などによっていくつかの形態が考えられます。探し方としては地元新聞や日本語情報誌、ワーキングホリデー向けの情報センター、語学学校や日本食品店の掲示板、不動産などで探すことができます。

ホームステイ
出発前に語学学校へ申し込む場合、学校側でホームステイ先を確保してくれます。はじめの数ヶ月、語学を学びながらウォーミングアップをと考えている人には、予め住居が決まっているので安心です。さらに生きた英語と接する機会が多く語学上達の面から見てもホームステイは有効です。ただし、働くようになって、職種によってはステイ先の家族との生活時間帯が会わなくなることもあります。帰宅時間、食事の時間、シャワーを使う時間など、迷惑がかかるようなら、別の方法を考えるようにしましょう。

ユースホステル
ホテルよりも宿泊費が割安で、世界各国からやってきた若者が集まっているので、友達を作ることができる、情報交換できるなどの利点もあります。現地について落ち着き先が決まるまでの間に利用するという人がほとんど。また「ゲストハウス」と呼ばれる宿泊施設は、ユースホステルより若干割高ですが、比較的清潔で安全です。シャワー、トイレ、キッチンなどは共同。

フラット
日本で言うアパートです。家具付き、家具なしの２タイプがあり、長期滞在向き。契約時に約１ヶ月分の保証金が必要になります。特に都市部ではベッドルームが２つ以上の部屋を数人でシェアするのが一般的で（一軒家をシェアする場合も多い）、経済的な負担が軽くなる点がいちばんのメリット。シェアするときは保証金や共同で購入するもの、光熱費などの負担をどう分担するかはっきり決めておきましょう。領収書は必ず保管しておくこと。

POINT

ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデー留学する場合には必ずワーホリビザが必用となります。現在ワーホリビザを発給している国は、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、イギリスなどの国があり、取得条件として年齢30歳まで、１人、１国に、１度限りの申請が可能です。特に注意が必要なのはそのビザの取得の可能性と発給時間です。イギリス、フランスなどは募集人数が少なく、申請をしても取得できる確率は非常に低く、カナダでは前年度申請募集があり、発給がその翌年になり今すぐ行きたくても１年近く待たなければなりません、その点ＡＵ、ＮＺはほぼ間違いなく取得でき、取得時間も申請から２～４週間ですぐに入手できます。ワーホリ留学を希望されている方は学校選びに入る前、ビザを取得してからアクションをおこすことをお奨めします。
※2002年度よりカナダのワーホリビザの申請方法が変わりました。前年度申請は必要なく、ＡＵ、ＮＺと同様に申請後、２～４週間で即取得が可能です。

日本人

語学留学をされる場合、日本人との適切な距離、関係を保つことは非常に重要です。日本人同士でくっついてると間違いなく語学力は伸びません。できれば日本人の少ない都市、学校を選ぶことをお奨めしますが、ワーホリの場合はそうはいきません。仕事、フラットを探す場合、まず彼らの持っている情報は非常に有効です。これを上手く生かさないと当面の仕事にありつくことや条件の良い住居を探すことが非常に困難になります。また、日本人の少ない都市では日本語を話せるというメリットが生かせませんので、これまた苦労してしまいます。この辺の事情をよく理解した上で都市選びをおこないましょう。

語学学校

ワーホリ留学の場合は３ヶ月以内の語学学習が認められていますが、必ず行く義務はありません。しかし、最低でも１ヶ月ぐらいの通学をお奨めします。上記「日本人」と重なる問題ですが、ワーホリ最大の課題である職探しにおいて学校で得る情報、人脈は非常に重要です。これなしでいきなり仕事を見つけるのは限りなく困難であることを覚えておいてください。また、少しでも英語力を伸ばしておくこと、ホームステイを一度は経験すべきことなどから考えても、学校へは必ず通うようにしてください。

コース

ワーホリメーカの多い都市（シドニー、オークランド、バンクーバなど）では学校もかれら向けのワーホリ専用コースを用意しています。このコースではワーホリ留学中の生活で必用なノウハウを伝授してくれます。（例えば銀行口座の開設方法、履歴書の書き方、アパート契約の注意、税金の払い戻しなど）このコースで学んだことは非常に役立ちますので、このようなコースの有無に注意し学校を選んでください。